倒産は5年連続で増加の見通し — Allianz Trade「Global Insolvency Outlook」（2026年4月）を取引信用保険の実務から読む

信用保険会社は、世界中の企業の支払状況と倒産の動向を継続的に観測しており、その見通しを定期的に公表しています。これらのレポートは景気の解説として読まれることが多いのですが、取引信用保険を利用している企業、あるいは検討している企業にとっては、保険会社が次の更改でどのような姿勢をとるかを知る手がかりにもなります。

この記事では、Allianz Tradeが2026年4月22日に公表した「Global Insolvency Outlook 2026-27」の要点を紹介したうえで、取引信用保険の実務に引き寄せて読み解きます。数値はすべて同社の公表資料によるもので、見通しは今後の情勢によって改定される可能性があります。

※ 2026年11月時点の内容です。同社が次の見通しを公表した時点で更新します。

レポートの要点

注目したいのは、見通しが半年のあいだに引き上げられた点です。同社は2025年10月時点では、2026年の増加率を+5%と見込んでいました。2026年4月の改定では、中東情勢の影響を織り込んで2026年を+6%に引き上げ、2027年についても高い水準で横ばいになるとしています。倒産の増加が一時的な現象ではなく、数年にわたって続いているという認識が、レポート全体の基調になっています。

信用保険会社の見通しは、引受姿勢に反映されます

信用保険会社の倒産見通しは、単なる経済予測ではありません。同じ会社が、取引先ごとの信用限度額を審査し、保険料率を決めています。信用保険会社は、取引先の財務の健全性などをもとに限度額を設定し、契約期間中も取引先の評価を継続して監視します。倒産が増えると見込む業種や国については、限度額の審査が慎重になり、既存の限度額が見直されることがあります。レポートは、その方向性をあらかじめ示す資料として読むことができます。

契約者が確認しておきたい4つの点

1. 主要取引先の限度額は、現在の取引額に足りているか

限度額は契約期間中でも減額・取消しされることがあり、その効果は通常、それ以降の出荷に及びます。売上の大きい取引先について、現在の債権残高と限度額の差を定期的に確認しておくことが重要です。減額の通知を受けてから対応を考えるのでは、出荷の判断が間に合わないことがあります。

2. 減額されたときの対応を決めているか

減額された場合の主な選択肢は、信用限度額が希望どおり付かないときのコラムで説明しています。どの取引先について、どの順番で対応するかを、あらかじめ営業部門と決めておくと、判断が速くなります。

3. 裁量による限度額の運用が、約款どおりに行われているか

倒産が増える局面では、保険金の請求も増え、請求時の審査で契約条件の遵守がより丁寧に確認されます。一定の条件を満たした場合に、契約者の裁量による限度額が認められる契約があります。この仕組みを利用している場合は、合意した与信管理の手続き（支払実績の確認、信用調査の取得など）が実際に行われ、その記録が残っているかを点検しておく必要があります。

4. 輸出先の国の事情を、補償の範囲に含めているか

レポートが指摘するとおり、今回の倒産増加の一因は地政学的な情勢です。輸出取引では、取引先の倒産（信用危険）に加え、相手国の為替規制や輸入制限など（非常危険）によって代金を回収できなくなる場合があります。輸出取引信用保険で非常危険が補償の対象に含まれているか、対象国に制限がないかを確認しておきます。海外の子会社や設備への投資については、ポリティカルリスク保険のコラムで説明しています。

まだ保険を利用していない企業にとって

保険は将来の不確実な損害に備えるものであり、申込みの時点で延滞が生じている取引先や、信用不安が表面化している取引先には、限度額が付きません。倒産が増えている局面では、不安が具体化する前に検討を始めることが重要です。仕組みと見積りの進め方は取引信用保険とはのコラムで、保証ファクタリングとの違いは比較のコラムで説明しています。

更改交渉への影響

倒産が増える局面では、保険会社は損害率の上昇を見込み、更改時に料率の引上げ、てん補割合の引下げ、免責金額の引上げを提示することがあります。一方で、過去の損害実績が良好であり、与信管理の体制と運用を具体的に示せる契約者については、条件を維持できる余地があります。更改の交渉は、満期の直前ではなく、数か月前から、自社の実績と取引先の構成を整理して準備することをおすすめします。

更改に向けて整理しておきたい資料は、次のとおりです。

• 過去数年の売上高、貸倒損失、保険金の請求実績
• 取引先ごとの債権残高と限度額、支払条件
• 延滞の発生状況と、その後の回収の結果
• 与信管理規程と、その運用の記録（限度額の設定、延滞時の対応、出荷停止の判断）
• 今後1年の売上見込みと、取引先の構成の変化

社内での活用

信用保険会社の倒産見通しは、保険の担当部門だけでなく、経営陣と営業部門が与信方針を議論する際の材料にもなります。たとえば、年度の与信方針を決める会議で見通しを共有し、主要取引先の限度額の状況とあわせて確認する、といった使い方です。保険会社が付与した限度額は、第三者による取引先の評価でもあるため、自社の与信判断を点検する材料として活用できます。

このレポートを読むうえでの注意

• 数値は世界全体の集計であり、日本の倒産動向や個別の業種の状況を直接示すものではありません。
• 見通しは前提とする情勢によって変わります。同社自身も、情勢が長期化した場合の別のシナリオを示しています。
• 個々の取引先の限度額は、その取引先の財務内容と支払状況に基づいて審査されます。全体の見通しが悪化していても、限度額が付く取引先はあります。
• 本記事は公表資料の要点を紹介するものです。詳細と最新の見通しは、下記の原資料でご確認ください。

クレジットヒルズの支援

クレジットヒルズは、取引信用保険を専門とする保険仲立人として、限度額の増額申請、減額時の再審査の依頼、他の保険会社への打診、更改時の条件交渉を行います。現在のご契約の限度額と条件が、取引の実態に合っているかの点検もご相談いただけます。

取引信用保険のサービスを見る →　取引信用保険とは（コラム）→

参考資料

• Allianz Trade — Global Insolvency Outlook 2026-27（2026年4月22日更新）
• Allianz Trade — Insolvency Report 2026（ニュースリリース）
• Allianz Trade — Global Insolvencies Outlook 2026-28（2025年10月時点の見通し）