取引信用保険とは — 補償の仕組み、信用限度額、契約方式と費用の考え方

取引信用保険は、取引先の倒産や支払遅延によって売掛債権を回収できなくなったときに、その損害の一定割合を補償する保険です。掛け取引を行う企業にとって、売掛債権は貸借対照表のなかで最も大きな資産の一つですが、火災や賠償責任と違い、保険で備えている企業はまだ多くありません。

この記事では、信用保険会社と損害保険会社が公開している資料をもとに、仕組みの要点と、加入を検討する際に確認しておきたい点を整理します。商品の細部は保険会社や約款によって異なるため、ここでは各社に共通する考え方を中心に説明します。

何が補償されるのか：信用危険と非常危険

補償の対象となる事由は、大きく二つに分かれます。

国内取引を対象とする契約では信用危険を、輸出取引を対象とする契約では信用危険に加えて非常危険を補償するのが一般的です。損害保険会社の輸出取引信用保険の説明でも、取引先の倒産や債務不履行と、取引先所在国の輸入制限・為替取引制限・戦争などの二つが、補償の対象として挙げられています。

対象となるのは、商品の販売やサービスの提供によって生じた短期の売掛債権です。融資債権やリース債権、長期にわたる延払いの債権は、通常の取引信用保険の対象ではありません。

支払遅延は、一定の期間を過ぎてから事故になります

倒産は発生した時点が明確ですが、支払遅延は「いつから事故とみなすか」を決めておく必要があります。信用保険会社の説明では、支払期日から6か月以上未払いの状態が続く場合を延滞による債務不履行として補償の対象とする例が示されています。政府系の貿易保険では、代金決済期日から3か月以上の不払いを信用危険としています。期間の長さは保険会社と契約によって異なります。

この期間は、約款では待機期間などと呼ばれます。待機期間は契約で定められた期間であり、その満了によって延滞債権が補償の対象とみなされます。期間中は、保険会社が取引先からの回収を行う権利を持つとする契約もあります。

資金繰りへの影響を見積もる際には、「事故が起きてから保険金を受け取るまでに何か月かかるか」を、後述するてん補割合とあわせて確認しておく必要があります。

信用限度額：取引信用保険の中心にある仕組み

取引信用保険では、保険会社が取引先ごとに信用限度額（与信限度額）を設定します。信用保険会社は、取引先の財務の健全性などをもとに信用リスクを分析して限度額を設定し、この限度額が、取引先が支払不能となった場合に保険金が支払われる水準になります。また、保険の対象となる取引は、設定された限度額の範囲内で行われている必要があります。

つまり、限度額が付かなかった取引先や、限度額を超えて販売した部分は、補償の対象になりません。

信用保険会社は、契約期間中も取引先の評価を継続して監視し、信用状態が変化すれば限度額を見直します。この仕組みには二つの意味があります。一つは、限度額の変化そのものが、取引先の信用状態を知らせる情報になることです。もう一つは、主要な取引先に希望どおりの限度額が付くかどうかが、保険の実質的な価値を決めるということです。保険料が低くても、売上の大きな取引先に限度額が付かなければ、守られる債権は限られます。

裁量による限度額

取引先が数百社に及ぶ場合、すべての取引先について保険会社の審査を受けるのは現実的ではありません。信用保険会社の説明では、限度額は審査部門が取引先ごとに設定するのが原則ですが、一定の条件を満たした場合は、契約者の裁量による限度額が認められる場合があるとされています。少額の取引先を幅広く補償の対象にできる一方、合意した条件を実際に守っていなければ保険金は支払われないため、社内の与信管理の運用とあわせて設計する必要があります。

保険金はどのように計算されるか

信用保険会社の説明によれば、保険金は「対象債権の損失額」と「信用限度額」のいずれか低い額に、あらかじめ定めた縮小率（てん補割合）を乗じて計算します。

※ 計算の考え方を示すための例です。てん補割合、免責金額などは契約によって異なります。

損害の全額が支払われない理由は、保険に加入した後も、契約者が取引先の与信管理を続ける動機を保つためです。このほか、契約によっては次のような条件が加わります。

• 免責金額：一定額までの損害は契約者が負担します。1事故ごとに定める方式と、年間の累計で定める方式があります。
• 年間の支払限度額：保険期間中に支払われる保険金の総額の上限です。
• 少額損害の不担保：一定額に満たない損害を補償の対象外とする条件です。

見積りを比較するときは、保険料率だけでなく、これらの条件を含めて「実際にいくら戻るか」を計算することが欠かせません。

代表的な契約方式

このほか、既存の保険契約の信用限度額に補償を上乗せするトップアップ契約や、保険期間中の累積損害額が一定の自己負担額を超えた場合に、その超過部分を補償するエクセス・オブ・ロス（XoL）方式などがあります。

損害保険会社の商品には、原則として全取引先を対象とする包括契約としつつ、「債権残高の上位何社まで」「債権残高が一定額の範囲の取引先」といった基準で対象を区切れるものがあります。保険会社は、信用不安のある取引先だけを選んで保険に付けることを警戒するため、対象を客観的な基準で定める包括契約のほうが、条件を得やすい傾向があります。

費用はどのように決まるか

保険料は、通常、補償の対象となる売上高または債権残高に料率を乗じて算出します。料率は、取引先の信用度と業種の構成、支払条件、過去の貸倒実績、てん補割合や免責金額の設定によって決まります。保険料のほかに、取引先1社ごとの審査料や、契約ごとの最低保険料が設定されている場合があります。取引先数の多い企業では、審査料の有無が総費用に影響します。

商工会議所や業界団体が契約者となる団体制度では、てん補割合や料率体系があらかじめ定められ、個別契約より簡便な手続きで加入できるものがあります。自社が所属する団体に制度があるかを確認しておくと、選択肢が広がります。

見積りの依頼に必要な情報

保険会社は、提示された情報をもとに、取引先ごとの限度額と料率を検討します。見積りを依頼する際には、一般に次のような情報の提出を求められます。様式や必要な範囲は、保険会社と契約方式によって異なります。

• 取引先の一覧：取引先名、所在地（国）、年間の売上高、現在の債権残高、支払条件
• 売上と債権の全体像：対象とする取引の年間売上高、債権残高の推移、国内取引と輸出取引の内訳
• 貸倒れと延滞の実績：過去数年の貸倒損失と、延滞の発生状況
• 与信管理の方法：社内の与信限度額の決め方、信用調査の利用、延滞が生じたときの対応の手順

情報が具体的で新しいほど、保険会社は主要取引先の限度額を判断しやすくなります。

加入後に守るべき条件

取引信用保険で保険金が支払われない原因の多くは、取引先の倒産そのものではなく、契約上の条件が守られていなかったことにあります。主な条件は次のとおりです。

• 限度額の範囲内で取引する：限度額を超える部分は補償されません。取引の拡大が見込まれるときは、事前に増額を申請します。
• 支払遅延を期限内に通知する：支払期日を過ぎた債権は、約款で定められた期限内に保険会社へ通知する必要があります。
• 遅延している取引先への出荷を止める：一定期間以上の延滞がある取引先への新たな出荷は、補償の対象外となるのが一般的です。
• 債権を証明する書類を保管する：契約書、注文書、納品書、請求書など、債権の存在と金額を示す書類が請求時に必要です。
• 支払条件を勝手に変更しない：保険会社の承認なく支払期日を延長すると、補償に影響することがあります。

日本損害保険協会は、損害保険一般について、契約後に契約条件の前提が変わった場合に契約者が通知する義務（通知義務）があること、損害の発生を知ったときは遅滞なく保険会社に通知しなければならないことを説明しています。取引信用保険では、取引先の状況が日々変わるため、この通知の運用が特に重要になります。保険の条件を、営業部門と経理部門の日常業務に落とし込んでおく必要があります。

保証ファクタリングとの違い

売掛債権の保全手段としては、金融機関系のファクタリング会社が提供する保証ファクタリングもよく利用されます。保証する取引先を任意に選べる点と、保証限度額の範囲内で100%が支払われる点が特徴です。取引信用保険は、多数の取引先をまとめて対象とし、保険会社による継続的な審査を与信管理に取り込む点に特徴があります。両者の違いは、取引信用保険と保証ファクタリングの比較のコラムで整理しています。

資金調達との関係

取引信用保険が付いた売掛債権は、金融機関にとって担保として評価しやすくなる場合があります。売掛債権を担保とする融資や債権流動化で保険を活用する方法については、保険付きABLのコラムで説明しています。

保険仲立人を利用する場合

同じ取引先でも、保険会社によって付与される限度額と料率は異なります。保険仲立人は特定の保険会社に属さず、複数の保険会社に引受を打診して、限度額・保険料・補償条件を比較します。契約後は、限度額の増額申請や減額時の再審査の依頼、更改時の条件交渉を、契約者の側に立って行います。

クレジットヒルズは、取引信用保険を専門とする保険仲立人です。新規のご加入のほか、既存契約の限度額や条件の点検についてもご相談を承ります。

取引信用保険のサービスを見る →

よくあるご質問

Q. 国内の取引先も対象になりますか。
A. はい。国内取引のみ、輸出取引のみ、その両方を対象とする契約があります。

Q. すでに支払いが遅れている取引先を、これから保険に付けることはできますか。
A. できません。保険は将来の不確実な損害に備えるものであり、加入時点で延滞や信用不安が生じている取引先は、通常、対象外となります。

Q. 限度額が希望より少なかった場合はどうなりますか。
A. 追加の資料を提出して再審査を依頼する、他の保険会社に打診する、トップアップ契約を検討する、といった方法があります。詳しくは信用限度額が希望どおり付かないときのコラムをご覧ください。希望どおりの限度額が必ず付くわけではありません。

Q. 保険に加入すれば、与信管理は不要になりますか。
A. いいえ。てん補割合を超える部分は自社の負担であり、限度額の管理や延滞の通知など、契約上の義務もあります。保険は与信管理を置き換えるものではなく、補うものです。

参考資料

• Atradius — 与信保険に関するよくある質問（延滞による債務不履行、保険金の計算、裁量による限度額）
• 経済産業省 — NEXIが運営する貿易保険ってなに？
• 日本損害保険協会 — 損害保険Q&A（通知義務）
• 日本損害保険協会 — 損害保険Q&A（保険金の請求）