CAPTIVE
自社のリスクを、自社の保険会社で。
キャプティブとは、企業グループが自らのリスクを引き受けるために設立する保険会社です。当社は保険仲立人として、必要に応じてフロンティングの手配、キャプティブへの再保険の媒介、再々保険の調達を担い、設立と運営についてはキャプティブ専門のコンサルティング会社と連携して支援します。導入の検討から運営まで、窓口は一つです。
BEYOND CONSULTING
コンサルティングにとどまらず、保険と再保険を直接手配します
キャプティブの収支は、入口となるフロンティングと、出口となる再々保険の条件によって変わります。この条件を交渉することが、保険仲立人の仕事です。
フロンティング条件の交渉
元受保険会社または共済を選定し、フロンティング手数料と担保条件を交渉します。
保有額と再々保険スキームの設計
キャプティブがどこまで保有し、どこから再々保険に出再するかを設計し、国内外の再保険市場に直接打診します。
毎年の更改交渉
損害実績と市場環境に合わせて、フロンティングと再々保険の条件を毎年あらためて交渉します。
引受側の経験
信用保険会社・損害保険会社でアンダーライティングと再保険を担当してきたメンバーが、保険会社・再保険会社が何を見るかを踏まえて条件を整えます。
WHO IT SUITS
このような企業に適しています
保険料の規模が大きい場合は自社キャプティブを、小さい場合は他社が運営するキャプティブやセルを借りる方式を検討します。設立・運営は専門会社と連携して支援するため、社内に専任の保険専門チームを置かずに導入・運営を検討することも可能です。
WHAT TO EXPECT
キャプティブに期待できること
保険料の一部をグループ内に留保し、事故がなかった場合の利益を自社に
地震・サイバーなど、一般の保険市場では引受が難しいリスクへの対応
再保険市場に直接アクセスすることによる、保険コストの変動の抑制（期待できる効果）
グループ全体のリスクデータの蓄積による、リスク管理の高度化
FEASIBILITY
キャプティブ導入の実現可能性を検証する
キャプティブは、従来の保険契約と比べて効果がある場合にのみ、導入する意味があります。導入の前に、次の3点から検証します。
リスクの保有と移転
過去の損害実績、予想最大損害額（PML）、損害の発生頻度をもとに、キャプティブが保有する部分と、再保険市場に移転する部分の割合を検討します。
フロンティング・再々保険の成立性
元受保険会社の引受方針、キャプティブへの出再条件、フロンティング手数料、担保条件を確認し、海外の再保険市場で再々保険を手配できるかを検証します。
収支と必要資本
設立・運営費用、必要資本、再保険料、キャプティブが負担する損害額を、複数の損害シナリオで試算します。
検証は、キャプティブ専門のコンサルティング会社と連携して行います。当社は、保険・再保険の手配と条件交渉を担当します。
SERVICES
サービス内容
01
導入検討（フィージビリティスタディ）
対象リスクの選定、保険料規模と収支の試算、単独型とセル型（PCC）の比較、ラブアン（マレーシア）・ハワイなど設立地の比較。
02
設立支援
提携するキャプティブ・コンサルティング会社とともに、現地の管理会社・法律事務所・監督当局との調整、事業計画の作成。
03
保険・再保険の手配
元受保険会社（フロンティング）の選定、キャプティブへの出再、保有を超える部分の再々保険の媒介のうち、必要となる部分を担います。
04
運営支援
毎年の更改、保険料・保険金の資金の流れの管理、引受条件の見直し。
KYOSAI AS FRONTING
共済をフロンティングとするスキーム
フロンティング（元受）は、損害保険会社だけの役割ではありません。当社には、共済を元受とし、その後ろにキャプティブを置くスキームの出再を媒介した経験があります。ただし、共済を元受とできるかどうかは、共済事業の根拠法、組合員と対象となるリスクの範囲、再保険（再共済）の取扱いによって異なり、すべての企業に適用できる形ではありません。お客様の状況に合わせて、保険会社と共済のどちらをフロンティングとするかの段階から、ご一緒に検討します。
RISKS COVERED
対象リスクの例
取引信用
貨物・物流
製品保証・保証業務
財物・休業損害
従業員の福利厚生
日本では、金融庁の保険制度に関するワーキング・グループにおいて、国内再保険キャプティブ制度の創設が検討されています（2026年現在）。
FAQ
よくあるご質問
どの程度の保険料規模が必要ですか。
当社では、年間保険料5,000万円程度を検討を始める目安としています。客観的な最低基準ではなく、収支は対象リスク、損害実績、必要資本、フロンティングと再々保険の条件、設立地、単独型かセル型かによって変わります。規模が小さい場合はセル型を検討します。簡易診断で収支を試算します。
海外キャプティブの税務上の留意点は。
日本企業が海外にキャプティブを置く場合、外国子会社合算税制（CFC税制）などの適用を検討する必要があります。税務上の判断は、税務の専門家とともに確認します。
コンサルティング会社とクレジットヒルズは、それぞれ何を担当しますか。
設立と運営は提携するキャプティブ・コンサルティング会社が、必要となるフロンティング・再保険・再々保険の手配は保険仲立人である当社が担当します。ご相談の窓口は一つです。
キャプティブ導入の簡易診断を承ります。年間の保険料規模と対象リスクをお知らせください。
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