ポリティカルリスク保険とは — 海外投資・海外取引で備える政治リスクと、公的保険・民間保険の違い

海外で事業を行う企業は、取引先の信用力や市場の変動に加えて、進出先の国そのものに起因するリスクを負っています。政府による資産の収用、戦争や内乱による設備の損壊、外貨の送金規制などです。これらは企業の努力では防ぐことができず、通常の火災保険や賠償責任保険では補償されません。こうした損害に備える保険が、ポリティカルリスク保険（政治リスク保険）です。

この記事では、日本貿易保険（NEXI）と経済産業省の公開資料をもとに、対象となるリスクと保険の仕組みを整理し、民間の保険市場で手配する場合との違いを説明します。

ポリティカルリスクとは

貿易保険の分野では、海外取引に伴うリスクを二つに分けて整理しています。取引の相手方の責任による「信用危険」と、相手方の責任によらない「非常危険」です。経済産業省の資料では、信用危険の例として相手方の破産や3か月以上の不払いが、非常危険の例として戦争、為替取引の制限、輸入の制限・禁止などが挙げられています。ポリティカルリスクは、この非常危険にあたります。

海外投資の場面では、対象となるリスクは主に次の三つです。

どのような場面で検討されるか

• 新興国に工場や販売子会社を設立し、出資金と設備を長期間かけて回収する計画がある
• 資源開発やインフラなど、現地政府の許認可や契約に依存する事業に出資する
• 現地通貨で得た利益を、配当として継続的に日本へ送金する計画がある
• 海外事業への融資にあたり、金融機関から保険の手配を求められた
• 情勢が不安定な国の取引先への輸出が増えている（この場合は、後述する取引信用保険が対応します）

公的な保険：NEXIの海外投資保険

日本では、政府が全額を出資する株式会社日本貿易保険（NEXI）が、貿易保険を運営しています。海外投資保険は、日本企業が海外で行った出資や、海外で保有する不動産・設備などの権利について、上記のリスクによる損害を補償する保険です。

NEXIの公開資料に示されている主な仕組みは、次のとおりです。

• てん補するリスクの選択：収用・権利侵害、戦争・不可抗力、送金不能の三つについて、補償の対象とするリスクを選ぶことができます。
• 付保率：損害額に対して保険金が支払われる割合は、95%または100%とされています。
• 保険期間：2年以上30年以内の範囲で設定します。事業の計画期間にあわせた長期の契約が可能です。
• 送金不能の要件：送金できない状態が2か月以上続いた場合が対象とされています。
• 事業不能等の要件：戦争などによる損害では、出資先が事業を継続できなくなった場合、破産した場合、銀行取引が停止された場合、1か月以上事業が休止した場合などが、保険金支払いの要件として示されています。

※ 要件と条件の詳細は、NEXIの約款とパンフレットで確認する必要があります。

補償されないもの

ポリティカルリスク保険は、海外事業のあらゆる損失を補償するものではありません。NEXIの資料でも、事業の不振による損失や撤退、合弁相手の経営上の問題による損害は、海外投資保険の対象ではないと説明されています。対象となるのは、あくまで政府の行為や戦争など、政治的な事由によって生じた損害です。

次のような損失は、別の手段で備える必要があります。

• 為替相場の変動による損失（送金そのものができない場合とは区別されます）
• 販売の不振、コストの上昇など、事業上の理由による損失
• 現地の取引先の倒産による売掛債権の貸倒れ（取引信用保険の対象です）
• 火災や通常の自然災害による設備の損害（財物保険の対象です）

また、保険を申し込む時点ですでに発生している、または発生が具体的に見込まれている事態は、対象になりません。情勢が悪化してからでは、引受けが制限されるか、条件が厳しくなります。進出を決める段階で検討しておくことが重要です。

民間の保険市場で手配する場合

ポリティカルリスク保険は、公的な保険のほかに、民間の保険会社やロイズ市場でも引き受けられています。民間の保険は、一般に次のような点で公的な保険と異なります。

※ 民間の保険の内容は、保険会社と案件によって大きく異なります。上の表は一般的な傾向を示したものです。

どちらが適しているかは、案件によって異なります。長期の出資には公的な保険が適している場合が多く、公的な保険の要件に合わない案件や、特定のリスクだけを短期間補いたい場合には、民間の保険が選択肢になります。両方を組み合わせることもあります。

なお、日本に所在する財産などについては、保険業法により、日本で免許を受けていない外国の保険会社と直接契約することが原則として制限されています。海外の保険市場を利用する場合は、対象となる財産やリスクの所在地に応じて、適法な契約の形をとる必要があります。

取引信用保険との関係

輸出取引を対象とする取引信用保険は、取引先の倒産や支払遅延（信用危険）に加えて、取引先の所在国の輸入制限、為替取引の制限、戦争など（非常危険）も補償の対象とするのが一般的です。つまり、「売掛債権が、相手国の事情で回収できなくなる」リスクは、取引信用保険で備えることができます。

一方、海外の子会社への出資や、現地に保有する工場・設備が収用や戦争で失われるリスクは、取引信用保険の対象ではありません。こちらは、海外投資保険などのポリティカルリスク保険の領域です。

検討するときの確認点

1. 何を守るのか：出資金、設備、配当の送金、売掛債権のうち、どれが対象かを特定します。対象によって、使う保険が変わります。
2. どのリスクを対象とするか：収用、戦争、送金不能のうち、進出先の国で現実に懸念されるものを選びます。対象を絞れば、費用を抑えられます。
3. 期間：投資の回収に必要な期間と、保険期間が合っているかを確認します。
4. 支払いの要件：「何か月以上」「事業が継続できない状態」など、保険金が支払われる要件を確認します。事態の発生から保険金の受取りまでには、一定の期間がかかります。
5. 契約後の義務：事態が発生したときの通知、損害を防止・軽減する義務、権利の保全など、契約者に求められる対応を確認します。

よくあるご質問

Q. 現地通貨が大きく下落した場合の損失は、補償されますか。
A. 補償されません。対象となるのは、規制などによって外貨への交換や送金そのものができなくなる場合です。相場の変動による損失には、為替予約など別の手段で備えます。

Q. 現地の民間企業である取引先が代金を支払わない場合はどうですか。
A. 取引先の倒産や支払遅延は信用危険であり、ポリティカルリスクではありません。輸出取引を対象とする取引信用保険や貿易保険で備えます。

Q. 保険料はどのように決まりますか。
A. 対象とする国、補償するリスクの範囲、保険金額、保険期間によって決まります。案件ごとの見積りとなるため、一律の料率をお示しすることはできません。

Q. どの国でも引き受けてもらえますか。
A. 引受けの可否は、公的な保険では国ごとの引受方針、民間の保険では保険会社ごとの引受余力によります。情勢によっては、引受けが停止または制限されている国があります。

クレジットヒルズの支援

クレジットヒルズは保険仲立人として、輸出取引の信用危険・非常危険を対象とする取引信用保険のほか、民間の保険市場でのポリティカルリスク保険の手配についてご相談を承っています。公的な保険が適している案件については、その旨をお伝えします。対象とする国や案件の内容によっては、引き受ける保険会社が見つからない場合もあります。

ポリティカルリスク保険のサービスを見る →　取引信用保険とは（コラム）→

参考資料

• 日本貿易保険（NEXI）— 海外投資保険 パンフレット
• 日本貿易保険（NEXI）— 海外投資保険 Q&A
• 日本貿易保険（NEXI）— 総合パンフレット
• 経済産業省 — NEXIが運営する貿易保険ってなに？