企業保険の価格とキャパシティはなぜ制約されているのか — 日本損害保険協会の資料（2025年12月）を読む

企業向けの火災保険や地震保険の更改で、保険料の上昇や引受額の縮小を経験する企業が増えています。その背景について、日本損害保険協会は2025年12月、経済産業省と金融庁が事務局を務める「企業のリスクマネジメントの高度化に向けた検討会」に、「企業を取り巻くリスクの変化と損保業界の取組」と題する資料を提出しました。この記事では、同資料の要点を紹介し、企業と損害保険代理店が更改に向けて何を準備できるかを整理します。

資料の要点

資料は、こうした状況では保険だけに頼るのではなく、リスクに対する多面的な対策が必要であるとしています。検討会はその後、2026年4月17日付で報告書を取りまとめています。

なぜ再保険が、企業の保険料と引受額に影響するのか

保険会社は、引き受けたリスクの一部を再保険会社に移転することで、大きな損害に備えています。自然災害による損害が世界的に増えると、再保険会社は再保険料を引き上げ、引受の条件を厳しくします。その結果、元受保険会社は、自社で保有できる範囲と再保険で手当てできる範囲を見直すことになり、それが企業向け保険の料率と、1契約あたりの引受額に反映されます。

つまり、ある企業に事故がなくても、世界の再保険市場の状況によって、更改条件が変わることがあります。地震や風水災のように、一つの災害で多数の契約に損害が及ぶリスクほど、この影響を受けやすくなります。

再保険の条件は、年によって変動します

中長期的な上昇の傾向のなかでも、再保険の条件は年ごとに変動します。金融庁の保険モニタリングレポートは、日本の損害保険会社の再保険契約の更改が毎年4月に集中していること、2025年4月の更改では、日本の再保険の料率が全体として15%前後引き下げられたことを報告しています。再保険の料率が下がった年であっても、それが直ちに個々の企業の保険料や引受額に反映されるとは限りませんが、更改の交渉に臨む際には、その年の再保険市場の状況を把握しておくことが有益です。

資料が企業に求めていること

資料は、企業のリスクマネジメントについて、リスクの「見える化」と「定量化」が不可欠であるとしています。具体的には、予想最大損害額（PML）などによる損害想定をもとに、どのリスクを自社で保有し、どのリスクを移転するかを、経営判断として選択することが重要であるとしています。

そのうえで、リスクファイナンスの手段を次のように整理しています。

キャプティブが、保険の代替ではなく、リスクを保有するための手段の一つとして位置づけられている点が特徴です。キャプティブの仕組みは、キャプティブとはのコラムで説明しています。

保有と移転をどう分けるか

「保有」と「移転」の選択は、損害の発生頻度と大きさで整理すると考えやすくなります。

※ 一般的な考え方を整理したものです。実際の設計は、企業の財務状況とリスクの内容によります。

キャパシティが制約される局面では、すべてを保険で移転しようとすると、費用が高くなるか、必要な限度額が確保できなくなります。小さな損害を自社で負担する代わりに、大きな損害への補償を確保する、という配分の見直しが、現実的な対応になります。

更改に向けて準備できること

リスク情報を整える

保険会社と再保険会社は、提示された情報の範囲でしかリスクを評価できません。建物の構造と築年、所在地のハザード情報、防災設備、事業継続計画、過去の損害履歴を整理し、PMLの評価を用意しておくと、引受の可否と条件の交渉が進めやすくなります。情報が不足していると、保守的な条件が提示されやすくなります。

保有と移転の水準を見直す

免責金額を引き上げて小さな損害を自社で負担し、その分を大きな損害への補償に振り向ける、支払限度額をPMLに合わせて設定する、といった設計の見直しにより、必要な補償を維持できる場合があります。地震の補償については、企業の地震保険のコラムで、補償の方式と支払限度額の決め方を説明しています。

引受先を広げる

既存の保険会社だけで必要な引受額に届かない場合は、複数の保険会社による共同保険とし、追加の引受保険会社の引受分を任意再保険で裏付ける方法があります。仕組みについては、共同保険・任意再保険のコラムで説明しています。

早めに着手する

引受先を広げる場合、資料の作成、打診、条件の比較に時間がかかります。満期の直前では選択肢が限られるため、数か月前から準備を始めることが重要です。

※ 目安です。契約の規模と内容によって、必要な期間は異なります。

損害保険代理店の皆様へ

お客様の契約で引受額が縮小された場合、「保険会社が引き受けてくれない」とお伝えするだけでは、お客様の課題は解決しません。資料が示すとおり、制約の背景には市場全体の事情があり、個々の保険会社の判断だけでは動かせない部分があります。お客様に対して、背景の説明とあわせて、免責金額の見直しや引受先の追加といった選択肢を提示できるかどうかが、重要になります。

読むうえでの注意

• 資料は業界団体による説明であり、個別の契約の保険料や引受額を示すものではありません。
• 更改条件は、物件のリスクの内容、過去の損害実績、保険会社ごとの引受方針によって異なります。
• 引受の可否と条件は、保険会社および再保険会社の審査によります。

クレジットヒルズの支援

クレジットヒルズは保険仲立人として、企業保険の条件の設計と保険会社への打診を行い、キャパシティが不足する場合には追加の引受保険会社と任意再保険を手配します。損害保険代理店様の既存のご契約については、元受契約の募集と手数料はそのままに、不足する部分の手配を担当します。

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参考資料

• 日本損害保険協会 — 企業を取り巻くリスクの変化と損保業界の取組（2025年12月10日、検討会提出資料）
• 「企業のリスクマネジメントの高度化に向けた検討会」報告書（事務局：経済産業省・金融庁、2026年4月17日）
• 金融庁 — 2025年 保険モニタリングレポート
• 金融庁 — 損保業界の課題と対応策（2024）