キャプティブとは — 仕組み、費用、成立の条件を日本企業の視点で整理します

キャプティブとは、保険業を営まない親会社が、自社グループのリスクを引き受けるために設立する保険会社または再保険会社です。グループのリスクを保険の形で管理しながら、再保険市場を直接活用できる点が特徴です。一方で、設立と運営には費用と手間がかかり、すべての企業に適しているわけではありません。この記事では、仕組みと、導入を判断する際に確認すべき点を、官公庁・業界団体・設立地当局の公開資料をもとに整理します。

日本企業のキャプティブは、通常「再保険キャプティブ」です

日本の法制上、国内にキャプティブ子会社を設立することは難しく、海外の保険会社と直接保険契約を締結することも制限されています。そのため、通常は次の流れで構成します。

1. 企業が国内の保険会社（元受保険会社）と保険契約を締結し、保険料を支払います。この役割をフロンティングと呼びます。
2. 元受保険会社が、海外に設立されたグループのキャプティブに、再保険としてリスクを出再します。
3. キャプティブは保有できる部分のみを残し、残りを再々保険として再保険市場に出再します。

金融庁の金融審議会 保険制度ワーキング・グループの事務局資料（2026年10月）でも、日本の元受保険会社から、日本企業が海外に設立した再保険キャプティブへの出再は、これまでも行われてきたとされています。同資料では、国内に再保険キャプティブ制度を創設する案が示されており、制度の動向にも注目が必要です。

リスクファイナンスのなかでの位置づけ

キャプティブは「保険の代わり」と説明されることがありますが、正確には、リスクを自社グループで保有するための手段です。日本損害保険協会が2025年12月に「企業のリスクマネジメントの高度化に向けた検討会」に提出した資料では、リスクファイナンスの手段が次のように整理されています。

キャプティブは「保有」の側に置かれています。キャプティブが保有したリスクで損害が生じれば、その負担はグループに残ります。導入を検討する際は、「保険料を節約する手段」ではなく、「どのリスクを、どの水準まで自社で持つかを決め、それを管理する器」として捉えることが出発点になります。

成立に必要な三つの要素

キャプティブは、法人を設立すれば機能するわけではありません。次の三つが揃ってはじめて成立します。

検討が途中で止まる原因の多くは、フロンティングを引き受ける保険会社が見つからない、または求められる担保の負担が想定より重い、という点にあります。設立の準備より先に、この三つの見込みを確かめることが重要です。

保有と移転の分け方の例

キャプティブを使ったプログラムは、損害の大きさに応じて、誰が負担するかを層に分けて設計します。

※ 考え方を示すための例です。実際の水準は、損害実績と資本に応じて設計します。

発生頻度が高く金額の小さい損害は事業会社が負担し、中程度の損害をキャプティブが保有し、稀にしか起きない大きな損害を再保険市場に移転する、というのが基本的な考え方です。キャプティブの保有には、年間の累計で上限を設けるのが一般的です。

キャプティブの形態

単独型は自由度が高い一方、設立・運営の費用と必要資本が大きくなります。保険料の規模が大きくない段階では、セル型を利用して費用を抑え、規模が拡大した時点で単独型へ移行する方法もあります。

設立地の例：米国とラブアン

日本企業がキャプティブ子会社を設立する地域としては、米国が多く挙げられます。アジアでは、マレーシアのラブアン（Labuan IBFC）も設立地の一つであり、ラブアンでは2010年からセル型（PCC）のスキームが利用できます。ラブアンのキャプティブは、ラブアン金融サービス庁（Labuan FSA）の認可を受ける必要があり、グループのリスク以外の第三者リスクは、同庁の承認を条件に引き受けることができます。

設立地は、規制、費用、税制、時差・言語、再保険市場へのアクセスをあわせて比較して選びます。

費用と収支の考え方

キャプティブの収支は、次の項目で構成されます。

• 収入：元受保険会社から受け取る再保険料、資産の運用益
• 支出：保有したリスクについて支払う再保険金、再々保険料、フロンティング手数料、管理会社への報酬、監査・法務などの運営費用
• 拘束される資金：資本金、担保として差し入れる資金

事故が少ない年には、従来は保険会社に支払っていた保険料の一部がグループ内に残ります。反対に、事故が重なれば、キャプティブが保有した部分の損害はグループの負担になります。したがって、導入の判断は「平均的な年」だけでなく、損害が重なった年を含む複数のシナリオで試算して行います。

向いている企業、向いていない企業

日本損害保険協会の資料は、企業のリスクマネジメントにおいて、リスクの「見える化」と「定量化」が不可欠であるとしています。キャプティブの検討は、この定量化ができていることが前提になります。

検討にあたっての留意点

• 税制：海外キャプティブは、日本の外国子会社合算税制（CFC税制）の適用を受ける場合があります。設立地の選定と収支の試算は、税務の専門家とともに行う必要があります。
• 規模：設立・運営の費用を上回る効果が見込めるだけの保険料規模があるかを、先に確認します。
• 対象リスク：損害の発生頻度と金額をある程度予測できるリスクが適しています。保険市場で引受が難しくなったリスクや、保険料が上昇したリスクが検討の出発点になることが多くあります。
• 管理体制：キャプティブは保険会社であり、設立地の規制に基づく報告と監査が必要です。通常は現地の管理会社に運営を委託します。
• 撤退のコスト：キャプティブを清算する場合、引き受けたリスクの未払いの保険金を整理する必要があります。賠償責任のように支払いまでに長い期間がかかるリスクでは、清算にも時間がかかります。

導入を判断する手順

1. 現在の保険契約と、過去の損害実績を整理します。
2. 対象とするリスクと、キャプティブが保有する水準の候補を決めます。
3. フロンティングと再々保険の見込みを、保険会社と再保険市場に確認します。
4. 費用と必要資本を含めた収支を、複数の損害シナリオで試算します。
5. 従来の保険契約を続ける場合と比較して判断します。

よくあるご質問

Q. キャプティブを設立すれば、保険料は下がりますか。
A. 必ず下がるわけではありません。フロンティング手数料、再々保険料、運営費用が新たに発生し、キャプティブが保有した部分の損害はグループの負担になります。収支は損害の発生状況によって変わります。

Q. 国内の保険会社との契約はなくなりますか。
A. なくなりません。再保険キャプティブでは、国内の元受保険会社が保険証券を発行し、事故の際の窓口にもなります。

Q. 検討にはどのくらいの期間がかかりますか。
A. 損害実績の整理、フロンティングと再々保険の打診、収支の試算、設立地での認可手続きが必要であり、案件によって異なります。保険の更改時期に合わせる場合は、早めに着手する必要があります。

クレジットヒルズの支援

クレジットヒルズは保険仲立人として、フロンティング・再保険・再々保険を直接手配します。設立と運営については、キャプティブ専門のコンサルティング会社と連携して支援します。検証の結果、従来の保険契約を続けるほうが適していると判断される場合もあります。

キャプティブのサービスを見る →　企業保険のキャパシティ（コラム）→

参考資料

• 金融庁 — 金融審議会 保険制度ワーキング・グループ 事務局説明資料②（再保険キャプティブ制度関係、2026年10月30日）
• 日本損害保険協会 — 企業を取り巻くリスクの変化と損保業界の取組（2025年12月10日、検討会提出資料）
• Labuan FSA — Guidelines on Captive Insurance Business
• Labuan FSA — PCC briefing (2023)