キャパシティが不足する契約と、共同保険・任意再保険の活用

企業の地震・財物・休業損害のように保険金額の大きい契約や、大口取引先の信用保険の限度額は、保険会社1社が引き受けられる金額を超えることがあります。更改のたびに引受額が縮小し、必要な補償を確保できなくなるケースも見られます。その際に使われる手段が、共同保険と、それを支える任意再保険です。この記事では、二つの仕組みと組み合わせ方を、金融庁・日本損害保険協会・再保険会社の公開資料をもとに整理します。

なぜキャパシティが不足するのか

保険会社は、1契約・1災害あたりで引き受けられる金額に、社内の上限を設けています。上限は、自社の資本と、自社が手配している再保険の範囲によって決まります。日本損害保険協会は、自然災害の頻発・激甚化に加えて、保険金支払の増加や再保険コストの上昇を背景に、保険の価格と供給能力に制約が生じていると説明しています。地震や風水災のように、一つの災害で多数の契約に損害が及ぶリスクでは、この制約が特に表れやすくなります。

つまり、キャパシティの不足は、契約者のリスクが悪いことだけが原因ではありません。保険会社の側の事情（同じ地域・同じリスクに対する引受総額、再保険の条件）によっても生じます。この場合は、引き受け手を増やすことが解決につながります。

共同保険と再保険の違い

共同保険では、幹事保険会社が他の引受保険会社に代わって、保険料の収受や保険証券の発行、事故の受付などの事務を行います。契約者にとっての窓口は一つですが、保険金を支払う責任は各社が自らの引受割合についてのみ負います。引受保険会社の1社が支払えなくなった場合、他の保険会社がその分を肩代わりすることはありません。

再保険は、再保険会社の説明で「保険会社のための保険」と表現されているとおり、保険会社が自ら引き受けた責任について手配するものです。再保険会社が支払えなくなった場合でも、元受保険会社は契約者に対する責任を免れません。

二つを組み合わせる

既存の保険会社だけでは引受額が足りない場合、追加の引受保険会社に共同保険への参加を打診します。このとき、追加の保険会社が自社の保有だけでは引き受けられない金額であっても、その引受分を任意再保険で裏付けることで、引き受けられるようになる場合があります。再保険契約は元受保険契約とは別個の契約であるため、お客様との元受契約はそのまま維持されます。

数値例

必要な支払限度額が50億円の契約で、既存の保険会社2社の引受額が合計35億円にとどまる場合を考えます。

※ 仕組みを示すための例です。実際の分担は、各保険会社の引受方針と審査によります。

契約者から見ると、保険証券に記載される引受保険会社が1社増え、必要な限度額が確保されます。追加の保険会社の後ろにある再保険は、契約者からは見えませんが、その保険会社が引き受けられる理由になっています。

任意再保険の手配の流れ

任意再保険は、特定の契約について個別に条件を交渉して手配する再保険です。あらかじめ合意した範囲の契約を自動的に出再する特約再保険と違い、案件ごとに再保険会社が引受の可否を判断します。

1. 資料の作成：対象物件のリスク情報、保険金額、損害履歴、予想最大損害額（PML）、元受契約の条件をまとめます。海外の再保険会社に打診する場合は、英文の資料が必要です。
2. 再保険会社への打診：複数の再保険会社に資料を提示し、引受の可否と条件の提示を受けます。
3. 条件の比較と調整：再保険料、引受額、補償条件を比較し、元受契約の条件と整合するよう調整します。
4. 引受の確定：必要な金額が揃った段階で、各再保険会社の引受割合を確定します。
5. 元受契約の締結：再保険の裏付けが確定したうえで、追加の保険会社が共同保険に参加します。

資料の作成から引受の確定までには相応の期間がかかります。満期の直前では選択肢が限られるため、キャパシティの不足が見込まれる場合は、数か月前から準備を始める必要があります。

条件の整合が最も重要です

複数の保険会社と再保険会社が関わる場合、それぞれの補償条件に差があると、事故の際に支払われない部分が生じます。確認すべき主な点は次のとおりです。

• 補償の対象となる事由と、免責・除外事項が各社で一致しているか
• 支払限度額と免責金額の定め方が一致しているか
• 保険期間の始期と終期が一致しているか
• 事故の通知と損害の査定を、誰が主導するか
• 再保険の条件が、元受契約の条件を下回っていないか
• 再保険を引き受ける会社の財務格付が、元受保険会社の基準を満たしているか

損害保険代理店の立場で確認しておきたいこと

• お客様との契約・募集を誰が担当するか
• 幹事保険会社と各保険会社の分担割合
• 追加の引受保険会社の補償条件が、既存の保険会社と整合しているか
• 手数料が、追加の引受保険会社の引受分についても支払われるか
• 更改時にも同じ構成を維持できるか

共同保険をめぐる近年の議論

共同保険については、金融庁が近年、損害保険業界の課題の一つとして取り上げています。金融庁は、幹事保険会社の保険料を基準として組成する慣行が、独占禁止法に抵触するリスクを高めていたと指摘しています。各保険会社が自らの判断で条件を提示することが、これまで以上に求められています。契約者と代理店にとっては、各社の条件を個別に確認し、比較する重要性が増しているといえます。

よくあるご質問

Q. 共同保険にすると、事故のときの手続きは複雑になりますか。
A. 窓口は幹事保険会社に一本化されるため、契約者の手続きは通常の契約と大きく変わりません。ただし、保険金は各社が引受割合に応じて支払うため、各社の補償条件が一致していることが前提になります。

Q. 再保険会社が支払えなくなった場合、契約者は保険金を受け取れなくなりますか。
A. 契約者に対して責任を負うのは元受保険会社です。再保険は元受契約とは別個の契約であり、再保険金を回収できないことは、元受保険会社が契約者への支払いを拒む理由にはなりません。

Q. 追加の引受保険会社は必ず見つかりますか。
A. 必ず見つかるわけではありません。引受の可否と条件は、元受保険会社および再保険会社の審査によります。リスク情報が整っているほど、引受を検討してもらいやすくなります。

クレジットヒルズとの協業

クレジットヒルズは、損害保険代理店様の既存のお客様のご契約でキャパシティが不足する場合に、追加の引受保険会社を手配し、その後ろの再保険を媒介します。元受契約の募集・契約管理と手数料は損害保険代理店様がそのまま担当され、クレジットヒルズの報酬は再保険の媒介手数料のみです。引受の可否と条件は、元受保険会社および再保険会社の審査によります。

損害保険代理店の皆様へ →　企業保険のキャパシティ（コラム）→

参考資料

• 日本損害保険協会 — 企業を取り巻くリスクの変化と損保業界の取組（金融庁会合資料、2025年12月）
• 金融庁 — 損保業界の課題と対応策（2024）
• 金融庁 — 監督指針 共同保険契約を引き受ける場合の取扱い（2015）
• トーア再保険 — 再保険の仕組み（概要）