企業の地震保険 — 火災保険との関係、補償の方式、支払限度額の決め方

日本で事業を行う企業にとって、地震は最も大きな自然災害リスクの一つです。ところが、事業用の建物や設備について、地震による損害に保険で備えている企業は多くありません。「火災保険に入っているから大丈夫」と考えられていることもありますが、事業用の火災保険は、地震による損害を補償しないのが原則です。

この記事では、日本損害保険協会、損害保険会社、財務省の公開資料をもとに、企業が地震に保険で備える方法と、その限界を整理します。

家庭向けの地震保険とは別の仕組みです

一般に「地震保険」と呼ばれているのは、「地震保険に関する法律」に基づいて、政府と損害保険会社が共同で運営する家庭向けの制度です。日本損害保険協会の説明のとおり、この制度の対象は居住用の建物と家財に限られます。工場、事務所、店舗、倉庫といった事業用の建物や、機械設備、商品・在庫は対象になりません。

財務省の資料によれば、家庭向けの地震保険は、巨大地震が発生した場合の保険金の支払いに備えて、政府が再保険を通じて責任を分担しており、1回の地震等による保険金の総支払限度額は12兆円とされています。企業向けの地震補償には、こうした公的な仕組みはありません。この違いが、後述する引受けの限界につながっています。

火災保険では補償されない損害

事業用の火災保険は、地震・噴火、またはこれらによる津波を原因とする損害を、補償の対象外としています。注意が必要なのは、建物の倒壊だけでなく、次のような損害も対象外となる点です。

• 地震によって発生した火災による焼失
• 地震によって発生した火災が延焼・拡大して生じた損害
• 津波による流失、浸水
• 地震による設備・機械の転倒、破損
• これらの損害によって事業が止まったことによる利益の減少

つまり、火災が原因であっても、その火災が地震によって生じたものであれば、通常の火災保険では補償されません。これらに備えるには、地震危険を補償する特約を付ける必要があります。

補償の方式

日本損害保険協会の説明では、企業向けの地震危険補償特約には、主に二つの方式があります。

※ 計算の考え方を示すための例です。実際の契約では、免責金額などが設定されます。

支払限度額方式は、限度額までの損害であれば全額が支払われるため、中小規模の損害に強い方式です。縮小支払方式は、損害の大きさにかかわらず一定の割合が支払われるため、損害が小さいときの受取額は少なくなりますが、大きな損害の一部を確実に補うことができます。どちらが適しているかは、想定する損害の規模と、自社で負担できる金額によって決まります。

いずれの方式でも、免責金額（一定額までの損害は自社で負担する条件）が設定されるのが一般的です。地震の補償は保険料が高いため、免責金額を大きくして保険料を抑える設計もよく用いられます。

支払限度額をどう決めるか

企業向けの地震補償では、建物や設備の全額を補償の対象とすることは、費用の面でも引受けの面でも、現実的でないことが多くあります。そこで、「いくらの損害が起こり得るか」を見積もり、そのうち「いくらを保険で補うか」を決めることになります。

1. 対象となる資産を特定する：建物、設備、在庫の所在地と金額を、拠点ごとに整理します。
2. 想定される損害を見積もる：所在地の地震の危険度、建物の構造と建築年、耐震補強の有無から、大きな地震が起きた場合の損害の規模を見積もります。保険会社やリスク調査会社が、予想最大損失（PML）の評価を行うことがあります。
3. 自社で負担できる金額を決める：手元資金、借入余力、事業を再開するまでに必要な資金を踏まえて、保険に頼らず負担できる金額を決めます。
4. 支払限度額と免責金額を設定する：見積もった損害と、自社で負担できる金額の差を、保険で補う範囲とします。

拠点が特定の地域に集中している企業では、一度の地震で複数の拠点が同時に被災する可能性があります。拠点ごとではなく、グループ全体としての損害を見積もることが重要です。

事業の中断による損失

地震による損害は、建物や設備の修理費だけではありません。事業が止まっている間の利益の減少と、その間も発生する固定費が、物的な損害を上回ることもあります。事業の中断による損失を補償する保険（利益保険、休業補償の保険）でも、地震を原因とする休業は、原則として補償の対象外であり、特約による補償が必要です。物的な損害とあわせて、事業の中断による損失を見積もっておく必要があります。

引受けに限りがある理由

地震の補償は、希望どおりの支払限度額で引き受けてもらえるとは限りません。理由は、地震のリスクの性質にあります。大きな地震が起きると、同じ地域の多数の契約で同時に損害が発生するため、保険会社は地域ごとに引き受ける総額を管理しています。首都圏や東海地方など、資産が集中し地震の危険度が高い地域では、保険会社の引受余力（キャパシティ）が不足しやすくなります。

保険会社は、引き受けたリスクの一部を再保険によって国内外の再保険会社へ移転することで、引受余力を確保しています。このため、企業向けの地震補償の条件は、再保険市場の状況の影響を受け、更改の時期によっても変わります。

1社の保険会社で必要な限度額を確保できない場合は、複数の保険会社が分担して引き受ける共同保険や、再保険の手配を組み合わせて、引受余力を確保する方法があります。再保険市場の動きを含めて、企業保険のキャパシティのコラムと共同保険と再保険のコラムで説明しています。

保険以外の手段との組み合わせ

地震への備えは、保険だけで完結しません。次のような手段と組み合わせて考えます。

• 損害そのものを減らす：建物の耐震補強、設備の固定、在庫の分散、代替の生産拠点や仕入先の確保。保険会社の評価が改善し、保険の条件に反映されることもあります。
• 資金を確保する：手元資金の積み増し、金融機関との融資枠の設定。保険金の支払いには損害の調査が必要であり、被災直後の資金としては、別の手段が必要になることがあります。
• あらかじめ定めた条件で支払われる商品：一部の損害保険会社は、実際の損害額ではなく、観測された震度などの指標に基づいて、あらかじめ定めた金額を支払う商品を提供しています。損害の調査を待たずに支払われる点が特徴ですが、実際の損害額と受取額が一致しない可能性があります。
• キャプティブ：自社グループの保険子会社でリスクの一部を保有し、再保険市場に直接つなぐ方法です。一定以上の規模の企業に向いた手段です（キャプティブのコラム）。

検討するときの確認点

• 現在の火災保険に、地震の補償が付いているか。付いている場合、方式、支払限度額、免責金額はいくらか
• 補償の対象に、建物だけでなく、設備・在庫が含まれているか
• 津波、噴火による損害が含まれているか
• 事業の中断による損失が補償されているか
• 支払限度額は、拠点ごとか、全拠点の合計か
• 保険期間中に2回以上の地震があった場合、支払限度額はどのように扱われるか

クレジットヒルズの支援

クレジットヒルズは、保険仲立人として複数の保険会社に引受けを打診し、支払限度額・免責金額・保険料を比較します。1社で必要な限度額を確保できない場合には、追加の引受保険会社の手配と、その後ろの再保険の媒介を組み合わせて、引受余力の確保を図ります。ご希望どおりの限度額を必ず確保できるわけではありませんが、とりうる選択肢を具体的にご提示します。

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参考資料

• 日本損害保険協会 — 企業向け火災保険（地震危険補償特約）
• 東京海上日動 — 企業向けの地震保険
• 財務省 広報誌「ファイナンス」2025年9月号 — 地震保険制度