保険付きABLとは — 売掛債権を担保とした資金調達と、金融機関が確認する保険条件

ABL（Asset Based Lending、動産・売掛金担保融資）は、土地や建物ではなく、在庫・売掛債権などに担保権を設定して金融機関から融資を受ける方法です。担保に供する不動産が少ない企業にも資金調達の道が開けることから、金融庁も活用を促してきました。

売掛債権を担保とする場合、その価値は取引先が期日どおりに支払うかどうかに左右されます。そこで、売掛債権に取引信用保険を付け、取引先の倒産や支払遅延による損害を保険で補う方法が用いられます。この記事では、仕組みの基本と、金融機関が保険のどこを確認するかを、官公庁と信用保険会社の公開資料をもとに整理します。

ABL・ファクタリング・債権流動化の違い

ABLでは、金融機関は借入企業の返済能力に加え、担保となる売掛債権の回収可能性を評価します。一方、債権を買い取るファクタリングや債権流動化では、債権譲渡の条件や償還請求権の有無によって、取引先が支払わないリスクを誰が負うかが異なります。いずれの場合も、取引先の不払いに備える手段として、取引信用保険が組み合わせられます。

なお、債権を買い取らずに取引先の支払いを保証する保証ファクタリングは、資金調達の手段ではなく、貸倒れに備える手段です。取引信用保険との違いは、取引信用保険と保証ファクタリングの比較のコラムで整理しています。

公的な制度：流動資産担保融資保証制度

売掛債権や在庫を担保とする融資については、公的な保証制度も用意されています。中小企業庁の説明によれば、流動資産担保融資保証制度は、中小企業が売掛債権や棚卸資産を担保として金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会が保証を行う制度です。保証限度額は2億円、保証割合は8割とされています。売掛債権を担保とする場合には、債権譲渡登記、取引先への通知、取引先の承諾のいずれかによって、譲渡を第三者に対抗できるようにします。

この制度は、借入企業の返済を信用保証協会が保証するものです。取引信用保険は、担保となっている売掛債権そのものの回収不能に備えるものであり、役割が異なります。融資の規模や対象となる債権の内容に応じて、使い分け、または組み合わせを検討します。

取引信用保険を組み合わせると何が変わるか

取引信用保険は、取引先の倒産・債務不履行による損害の一定割合を補償します。保険が付いた売掛債権は、取引先の信用力だけでなく保険会社の支払能力にも支えられるため、金融機関にとって担保として評価しやすくなる場合があります。その結果として、担保として認められる債権の範囲や掛け目が変わることがあります。

ただし、金融機関が担保をどう評価し、どのような条件で融資するかは、各金融機関の判断によります。保険を付ければ融資条件が必ず良くなるわけではありません。

保険で戻る金額の考え方

信用保険会社の説明によれば、保険金は、対象債権の損失額と信用限度額のいずれか低い額に、あらかじめ定めた縮小率（てん補割合）を乗じて計算します。担保としての価値を考えるときは、債権の額面ではなく、この計算で戻る金額が基準になります。

※ 考え方を示すための例です。実際には、免責金額や年間の支払限度額などの条件が加わります。

この例では、債権残高の合計は5,500万円ですが、保険で戻る上限は3,600万円です。限度額が債権残高に届いていない取引先や、限度額が付いていない取引先があると、保険の裏付けがある部分は小さくなります。資金調達を目的とする場合は、担保に入れる債権の取引先に、債権残高に見合った限度額が付いているかが、最初の確認点になります。

金融機関が確認する保険条件

保険が担保の裏付けとして機能するかどうかは、保険の条件によって決まります。金融機関が確認するのは、主に次の点です。

なかでも見落とされやすいのが、最後の「保険金が支払われない場合」です。取引信用保険は、延滞の通知、限度額の管理、延滞している取引先への出荷停止など、契約者が守るべき条件を前提としています。借入企業がこれらを守らなければ、金融機関が保険金を受け取ることもできません。そのため金融機関は、借入企業の与信管理と事務の体制もあわせて確認します。

待機期間にも注意が必要です。信用保険会社の説明では、支払期日から6か月以上未払いの状態が続く場合を、延滞による債務不履行として補償の対象とする例が示されています。取引先が法的な倒産手続きに入らないまま支払いが止まった場合、保険金が支払われるまでに相応の期間がかかることを、資金計画に織り込んでおく必要があります。

債権譲渡と譲渡制限特約

売掛債権を担保に入れる、または譲渡する場合、取引先との契約に譲渡を制限する特約が付いていることがあります。2020年4月に施行された改正民法では、譲渡制限の特約があっても債権の譲渡そのものは有効とされました。ただし、取引先との関係や契約上の取扱いには引き続き配慮が必要であり、実務では個別の確認が欠かせません。

また、債権譲渡を第三者に対抗するための方法として、法務局の債権譲渡登記制度が用意されています。多数の売掛債権をまとめて担保に入れる場合には、この登記が利用されます。登記によれば、取引先に個別に通知することなく第三者への対抗要件を備えることができるため、取引先との関係に配慮しながら担保を設定することができます。

金融機関による信用保険の活用

ABLでは、売掛債権に付保された取引信用保険の保険金請求権に質権を設定するなど、金融機関の債権保全に活用する方法があります。

一方、ファクタリングなどにより売掛債権を買い取る金融事業者が、自ら信用保険を手配するケースもあります。

被保険者の設定、保険金請求権の譲渡・担保設定、保険会社の承諾などについては、取引構造に応じた検討が必要です。

検討の進め方

1. 対象債権の整理：取引先ごとの残高、支払条件、過去の延滞の有無を一覧にします。
2. 保険条件の設計：対象とする取引先、信用限度額、てん補割合、免責金額を、資金調達の目的に合わせて設計します。
3. 金融機関との調整：質権設定や保険金の受取先など、金融機関が求める条件を保険会社と調整します。
4. 運用の確認：延滞の通知や限度額の管理を、誰がどの時点で行うかを決めます。
5. 更改時の見直し：保険は通常1年ごとに更改します。融資の期間と保険期間がずれる場合、更改後の条件が融資契約の前提を満たすかを、更改のたびに確認します。

保険仲立人の役割

クレジットヒルズは、資金調達の目的に合った取引信用保険を設計・手配し、金融機関が求める条件と保険条件の調整を行います。必要に応じて提携金融機関をご案内しますが、当社が融資や債権の買取りを行うことはありません。

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よくあるご質問

Q. 保険を付ければ、融資の条件は良くなりますか。
A. 良くなる可能性はありますが、お約束はできません。担保の評価と融資条件は、金融機関の審査によります。

Q. すでに取引信用保険に加入しています。その保険を資金調達に使えますか。
A. 使える場合があります。ただし、保険金請求権への質権設定には保険会社の承認が必要であり、現在の条件が金融機関の求める水準に合っているかの確認が必要です。

Q. 取引先に、債権を担保に入れたことを知られますか。
A. 対抗要件を債権譲渡登記で備える場合、取引先への個別の通知は必須ではありません。ただし、金融機関の方針や取引先との契約の内容によって取扱いが異なるため、個別の確認が必要です。

Q. 取引信用保険そのものについて知りたい。
A. 取引信用保険とはのコラムで、補償の仕組みと契約方式を説明しています。

参考資料

• 金融庁 — ABL（動産・売掛金担保融資）とは
• 金融庁 — ABLの積極的活用について（2013）
• 中小企業庁 — 流動資産担保融資保証制度
• 法務省 — 民法の一部を改正する法律（債権法改正）について
• 法務省 — 債権譲渡登記制度
• Atradius — 与信保険に関するよくある質問（保険金の計算、延滞による債務不履行）