韓国企業の日本法人の保険 — グローバルプログラムと日本での保険手配の基本

韓国企業が日本に現地法人や支店を設けると、日本の事業に関する保険をどのように手配するかが課題になります。本社が韓国で契約している保険に日本法人を含めればよいのか、日本で別に契約する必要があるのか、という問題です。結論から言えば、日本に所在する財産や日本で生じる賠償責任については、原則として日本で免許を受けた保険会社の保険証券が必要です。そのうえで、本社の保険と日本の保険をどのように組み合わせるかを設計することになります。

この記事では、損害保険会社が公開している資料と日本の法令をもとに、基本的な考え方を整理します。

グローバルプログラムの仕組み

複数の国で事業を行う企業グループが、各国の保険を一つの枠組みで管理する方法を、グローバルプログラム（グローバル保険プログラム）と呼びます。損害保険会社の説明によれば、その基本的な構成は次の二つの保険証券です。

ローカルポリシーの補償内容は、国ごとの法令や標準的な約款に左右されるため、本社が求める補償内容や支払限度額に届かないことがあります。その差を、マスターポリシーが補います。

• DIC（Difference in Conditions）：ローカルポリシーでは補償されないが、マスターポリシーでは補償される事故について、マスターポリシーが補償します。補償条件の差を埋める機能です。
• DIL（Difference in Limits）：ローカルポリシーの支払限度額を超える損害について、マスターポリシーが上乗せして補償します。支払限度額の差を埋める機能です。

この仕組みにより、本社は、グループ全体の補償内容を統一し、拠点ごとの補償の漏れや重複を把握しやすくなります。損害保険会社の資料でも、グローバルプログラムの利点として、補償内容の統一、費用の把握、各国の規制への対応などが挙げられています。

日本の法令による制限

多くの国は、自国で免許を受けていない保険会社が、自国内のリスクについて保険を引き受けることを制限しています。日本もその一つです。

日本の保険業法第186条は、日本に支店などを設けていない外国の保険業者が、日本に住所・居所を有する人、日本に所在する財産などに係る保険契約を締結することを、原則として禁止しています。また、こうした外国の保険業者に対して日本所在の財産などに係る保険契約の申込みをしようとする者は、あらかじめ内閣総理大臣の許可を受けなければならないとされています。再保険契約や、国際海上運送に使用される船舶・貨物の保険など、政令で定める一部の契約は例外です。

このため、韓国本社のマスターポリシーだけで、日本法人の建物・設備や、日本で生じる賠償責任を直接補償する形は、原則としてとることができません。日本で免許を受けた保険会社が発行するローカルポリシーが必要になります。

マスターポリシーによるDIC・DILの補償を、日本の拠点にどのように及ぼすかも、この制限を踏まえて設計します。損害保険会社の資料では、免許を受けていない保険会社による引受けが認められない国については、現地法人を直接補償するのではなく、親会社が現地法人に対して持つ経済的な利益（フィナンシャル・インタレスト）の損失を、親会社に対して補償する方法が紹介されています。どの方法が適切かは、法務・税務の観点も含めて確認する必要があります。

フロンティングと再保険

本社の保険会社が日本で免許を受けていない場合によく使われるのが、フロンティングと呼ばれる方法です。日本で免許を受けた保険会社がローカルポリシーを発行し、その引き受けたリスクの全部または大部分を、再保険によって本社側の保険会社へ移転します。再保険契約は保険業法第186条の制限の例外とされているため、この方法であれば、日本の法令に沿いながら、実質的なリスクを本社のプログラムに集約することができます。

フロンティングでは、次の点が実務上の論点になります。

• 日本側で証券を発行する保険会社が受け取る手数料（フロンティング・フィー）
• 日本の約款と、マスターポリシーの補償内容の差の扱い
• 事故が起きたときの損害調査と保険金支払いの手順（日本側が先に支払うのか、再保険金の回収を待つのか）
• 再保険を引き受ける保険会社の信用力に対する、日本側保険会社の確認

再保険の基本的な仕組みは、再保険の基礎のコラムで説明しています。

日本で確認しておきたい保険

本社のプログラムとは別に、日本の制度と商慣習に基づいて確認が必要な保険があります。

事務所や店舗の賃貸借契約、取引先との基本契約で、特定の保険への加入や支払限度額が条件になっていることもあります。契約書の保険に関する条項は、進出の準備段階で確認しておく必要があります。

設計の進め方

1. 本社のプログラムを確認する：マスターポリシーの補償内容、支払限度額、海外拠点の扱い（DIC・DILの有無）を確認します。
2. 日本の拠点のリスクを洗い出す：建物・設備、在庫、従業員数、車両、売上と取引先、契約上の保険加入義務を整理します。
3. ローカルポリシーの範囲を決める：日本で証券の発行が必要な保険を特定し、補償内容と支払限度額を決めます。
4. 引受けの形を決める：本社の保険会社の日本拠点・提携先が引き受けるのか、日本の保険会社が引き受けるのか、フロンティングを使うのかを決めます。
5. 事故対応の体制を決める：日本で事故が起きたときの連絡先、本社への報告の流れ、使用する言語を決めておきます。

よくあるご質問

Q. 本社の保険証券に日本法人の名前が記載されていれば、日本で別に契約する必要はありませんか。
A. 日本に所在する財産などに係る保険は、上記のとおり、原則として日本で免許を受けた保険会社との契約が必要です。本社の保険会社が日本で免許を受けているか、日本でローカルポリシーが発行されているかを確認してください。

Q. 日本法人の規模が小さい場合も、グローバルプログラムに入れる必要がありますか。
A. 必ずしも必要ではありません。小規模な拠点では、日本で単独の保険を手配するほうが簡便な場合があります。本社の方針と、費用・管理の手間を比較して決めます。

Q. 保険料は、本社と日本法人のどちらが負担しますか。
A. ローカルポリシーの保険料は、通常、日本法人が負担します。マスターポリシーの保険料をグループ内でどのように配分するかは、税務上の論点になり得るため、税務の専門家への確認をお勧めします。

クレジットヒルズの支援

クレジットヒルズは、日本で登録を受けた保険仲立人です。韓国企業の日本法人・支店について、日本で必要となる保険の整理、日本の保険会社への打診と条件の比較、本社のプログラムとの関係の整理を行います。日本語と韓国語のどちらでもご相談いただけるため、日本法人のご担当者と韓国本社のご担当者に、同じ内容をそれぞれの言語で直接ご説明できます。再保険の媒介も行っているため、フロンティングと再保険を組み合わせる形についてもご相談いただけます。法務・税務の判断が必要な点については、それぞれの専門家への確認をお願いしています。

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参考資料

• e-Gov法令検索 — 保険業法（第186条：日本に支店等を設けない外国保険業者等）
• AIG損害保険 — グローバル保険プログラムの解説
• 日本損害保険協会 — 中小企業に必要な保険