保険代理店と保険仲立人（保険ブローカー）の違い｜委託関係・報酬・法的義務を比較

保険代理店と保険仲立人（保険ブローカー）は、どちらも保険契約の締結に関わる登録事業者です。しかし、誰の委託を受けて動くのかという出発点が異なります。損害保険代理店は保険会社の委託を受けて保険募集を行い、保険仲立人は特定の保険会社に属さず、顧客のために保険契約の締結を媒介します。

この立場の違いから、持っている権限、負う法的義務、損害賠償責任の所在が変わります。この記事では、保険業法の条文と金融庁の公開資料をもとに両者の違いを比較し、企業が保険の手配先を選ぶときの考え方を整理します。

法律上の定義

保険業法は、保険契約の締結の「代理又は媒介」を行うことを「保険募集」と定めています（第2条第26項）。損害保険代理店と保険仲立人は、この保険募集の担い手としてそれぞれ別に定義されています。

損害保険代理店（第2条第21項）

損害保険会社の委託（またはその再委託）を受けて、その会社のために保険契約の締結の代理または媒介を行う者です（その会社の役員・使用人を除きます）。委託契約の内容によっては、保険会社に代わって契約を締結する「代理」まで行えます。損害保険代理店が契約を扱う保険会社は「所属保険会社」と呼ばれます。複数の保険会社と委託契約を結ぶ乗合代理店もありますが、その場合も一つひとつの契約については、それぞれの所属保険会社のために募集を行う立場です。

保険仲立人（第2条第25項）

保険契約の締結の媒介のうち、損害保険代理店などの保険募集人が所属保険会社のために行うもの以外を行う者です。特定の保険会社に属さないため、契約ごとに保険会社を選んで引受けを打診できます。一方で、行えるのは「媒介」に限られ、保険会社を代理して契約を締結する権限はありません。

「代理」と「媒介」の違い

代理では、損害保険代理店が保険会社に代わって申込みを承諾することで契約が成立します。媒介では、保険仲立人は契約の成立に向けて双方の間に立ちますが、契約を成立させるのは保険会社と保険契約者の意思表示です。

保険仲立人は「買い手側の代理人」と説明されることもあります。ただし日本の制度では、保険仲立人は保険会社からも保険契約者からも代理権を受けずに媒介を行う立場と整理されています。顧客の委託を受けて動きますが、法的には「代理人」ではなく「媒介者」です。

比較表：損害保険代理店と保険仲立人

共通するルールもあります。保険契約の内容などの情報提供（第294条）、顧客の意向の把握（第294条の2）、虚偽の説明や保険料の割引・割戻しの禁止（第300条）は、損害保険代理店にも保険仲立人にも適用されます。どちらを通しても、顧客を守るための基本的な募集ルールは同じです。

保険仲立人に固有の規制

保険仲立人には、損害保険代理店の募集について責任を負う所属保険会社がありません。そのため保険業法は、保険仲立人自身に資力の裏付けと、顧客に対する固有の義務を求めています。

保証金と賠償責任保険（第291条・第292条）

保険仲立人は、保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければなりません。最低額は政令で1,000万円と定められ、過去3年間の手数料収入に応じて必要額が決まります。保険仲立人賠償責任保険契約を結び、内閣総理大臣の承認を受けた場合は、保証金の一部を供託しないことができます。媒介の過失で顧客に損害を与えた場合に備える仕組みです。

手数料などの開示（第297条）

保険仲立人は、顧客から求められたときは、媒介に関して受け取る手数料、報酬その他の対価の額などを明らかにしなければなりません。報酬は保険会社から支払われますが、その額を顧客が確認できるようにするための規定です。

結約書（第298条）

媒介した保険契約が成立したとき、保険仲立人は商法の仲立人に関する規定に基づき、当事者の氏名や契約年月日などを記載した結約書を作成し、各当事者に交付します。保険業法第298条は、その記載事項を内閣府令で定めるとしています。

誠実義務（第299条）

保険仲立人は、顧客から委託を受けてその顧客のため誠実に保険契約の締結の媒介を行わなければなりません。損害保険代理店には同じ形の規定はなく、顧客のために動くという保険仲立人の立場を法律上で明示した条文です。

日本の現状と海外との違い

日本の保険仲立人制度は、平成7年の保険業法改正で創設され、1996年に施行されました。欧米の保険ブローカーを参考に、保険契約者の側に立つ仲介者として導入されたものです。

金融庁金融研究センターの論文（2025年8月）は、日本損害保険協会の資料（2023年）をもとに、登録された保険仲立人は67社、市場シェアは保険料ベースで0.9%と紹介しています。日本の損害保険の販売は、今も保険会社の委託を受けた損害保険代理店が中心です。

海外では制度の組み立て自体が異なります。同論文によれば、米国では多くの州が保険代理店と保険仲立人を「insurance producer」という一つの免許区分で扱い、英国には保険仲立人の法律上の定義がなく、行為規制で対応しています。報酬については、海外でも保険会社がコミッションとして支払う形が一般的とされます。ただし英米では、報酬について顧客への開示を求めるルールが設けられています。一方で日本の保険仲立人は、保険契約者に手数料を請求できないものとされています。

企業はどう使い分けるか

どちらが優れているかではなく、保険の手配で何を求めるかで選び方が変わります。

損害保険代理店が合う場面

• 所属保険会社の商品で必要な補償が満たせる
• 契約の管理や事故時の窓口を、身近な拠点で長く任せたい
• 損害保険代理店に契約締結まで任せ、手続きを済ませたい

保険仲立人が合う場面

• 複数の保険会社に同じ条件で打診し、引受条件を比較したい
• 1社では引受けが難しい、またはキャパシティが足りず、共同保険や再保険を組み合わせる必要がある
• 取引信用保険など引受審査の専門性が問われる種目や、海外の保険・再保険市場を使う手配
• 今の契約条件が妥当かどうか、特定の保険会社に属さない立場から検証してほしい

両者は併用もできます。種目ごとに損害保険代理店と保険仲立人を使い分ける企業もあります。また、損害保険代理店が扱う既存契約でキャパシティが足りない場合に、追加の引受保険会社や再保険の手配で損害保険代理店と保険仲立人が協力する形もあります。仕組みは共同保険と任意再保険のコラム、市場の状況は企業保険のキャパシティのコラムで解説しています。

まとめ

• 損害保険代理店は保険会社の委託を受け、契約締結の代理または媒介を行います。募集については所属保険会社が責任を負います。
• 保険仲立人は顧客の委託を受け、特定の保険会社に属さずに契約締結を媒介します。契約締結の代理権はありません。
• 保険仲立人には、保証金・賠償責任保険、手数料などの開示、結約書、誠実義務という固有の規制があります。
• 報酬はどちらも保険会社から支払われ、保険仲立人は保険契約者に手数料を請求しません。
• 複数社の比較、キャパシティの確保、専門種目や海外市場の活用が必要な場面では、保険仲立人の立場が生きます。

よくあるご質問

Q. 保険仲立人に別途、手数料を支払う必要はありますか。
A. 保険仲立人は媒介の報酬を保険会社から受け取り、保険契約者には手数料を請求しません。受け取る手数料などの額は、求めに応じて開示されます。

Q. 取引のある損害保険代理店があっても、保険仲立人に相談できますか。
A. できます。種目ごとに使い分けることも、既存の損害保険代理店と保険仲立人が協力してキャパシティを確保することもあります。

Q. 事故のとき、保険金を支払うのは誰ですか。
A. 保険金の支払の可否を判断し、支払うのは保険会社です。損害保険代理店も保険仲立人も、事故の通知や書類の準備を支援します。

クレジットヒルズについて

クレジットヒルズは、保険仲立人として企業保険の条件を設計し、国内外の保険会社・再保険会社に打診します。保険仲立人として行うことと行わないことは、「保険仲立人とは」のページにまとめています。

保険仲立人とは →　損害保険代理店の皆様へ →

最終更新：2026年11月14日。登録数・シェアは、金融庁金融研究センター論文（2025年8月）が引用する日本損害保険協会資料（2023年）による。法令は2026年11月時点の保険業法・同施行令による。

参考資料

• e-Gov法令検索 — 保険業法
• e-Gov法令検索 — 保険業法施行令
• 金融庁金融研究センター — 主要国における保険仲立人（ブローカー）に関する制度の現状（DP2025-5、2025年8月）